よくある質問FAQ

ワコムとは、英語のワールドコンピューター(=WORLD COMPUTER)の表記の一部を、日本語で調和をあらわす「和(=WA)」に代えてWacomとつづったことに由来します。人とコンピュータの調和ある発展を目指すという意味を込めて命名しました。
主な海外現地法人は、以下の通りです。
Wacom Technology Corporation(アメリカ)»
Wacom Europe GmbH(ドイツ)
Wacom China Corporation(中国)
Wacom Korea Co., Ltd.(韓国)
Wacom Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Wacom Hong Kong Ltd.(香港)
Wacom Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)
Wacom Taiwan Information Co., Ltd. (台湾)
Wacom India Pvt. Ltd. (インド)
本社は埼玉県加須市豊野台、東京支社が東京都新宿区西新宿、営業所が名古屋、大阪、福岡にあります。
工場は埼玉の本社敷地内にあるほか、海外に委託生産拠点があります。
名前 山田 正彦(1958年3月31日生れ)
経歴
1986年(昭和61年)4月  東北大学工学部資源工学科卒 卒業後、当社入社
1991年(平成03年)3月  当社海外営業部長
1992年(平成04年)4月  ワコムテクノロジーコーポレーション(米国法人)社長
1996年(平成08年)6月  当社取締役電子機器事業部長
1999年(平成11年)4月  当社常務取締役電子機器事業部長
2003年(平成15年)6月  当社取締役兼専務執行役員
2004年(平成16年)4月  当社代表取締役副社長兼代表執行役員
2004年(平成16年)6月  当社代表取締役社長兼代表執行役員
2015年(平成27年)4月  当社代表取締役社長 チーフエグゼクティブオフィサー (現任)
当社はペンタブレット、コンポーネント、電気設計用CAD分野において事業活動を行っており、それぞれ独自のブランド展開をしています。
詳細は、個人投資家の皆様へ「事業紹介」資料をご参照ください。
各製品の詳細は、当社ホームページ「Our Business 事業紹介」をご参照ください。
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ペンタブレットは、コンピュータの入力機器(キーボードやマウス)の一種であり、電池レス・コードレスの電子ペンとタブレット(板面)とから構成されます。
電子ペンはタブレット上で、マウスと同じ操作をすることができるほか、紙に鉛筆で書く(描く)ように、電子データとして絵や図形、文字を入力することができます。

1. 高い自社の技術力です。日本発、世界が認めたペンタブレットのコアテクノロジーをはじめ、各国で数多くの特許を取得し、ノウハウを保有しています。
2. 高いマーケットシェア(市場占有率)を有することです。ペンタブレット世界シェアNo.1、電気設計用CAD国内シェアNo.1に加え、スマートフォン向けならびにタブレットやノートPC向け電子ペン供給においても、世界シェアNo.1に位置しています。
3. グローバルな事業展開をしているところです。世界の各地域に最適化した研究・開発・販売の自社体制をとることに加えて、オペレーションシステム(基本ソフト)、アプリケーション(応用ソフト)、ディスプレー(表示装置)、ステーショナリー(文具)などの分野におけるグローバルリーダーと長年に渡る協力関係を築いております。
ペンタブレット市場におけるシェアは日本国内で94.3%(2014年BCN調べ)
世界では当社の推定でおよそ88%となっています。
ペンタブレットは、プロフェッショナル向けには、ハリウッド映画に代表されるCGを駆使した映画製作、世界中のアニメーション製作での描画・色づけ、ゲームソフト製作現場でのリアルな画像の製作、印刷物や衣料品のデザインなどに活用されています。さらに、液晶ディスプレイ製品は、自動車などの工業デザイン、医療現場での電子カルテ作成に加え、教育現場ではプロジェクターやスクリーンと組み合わせた黒板代わりの授業などにも使われています。その他、クレジットカード決済など金融機関での電子サインや、TV番組のクイズ番組での回答画面、企業の電子会議システムといった民間利用に加え、警察、裁判所、気象庁といった公官庁での利用も拡大しております。

一般ユーザには、地域によって違いがありますが、欧米ではデジカメ写真加工やデジタル・スクラップブッキングのほかPCマウスの代替、日本ではマンガやコミック、
WEBの絵チャットやブログ製作などに使われています。また、メモ書きや文章校正、プレゼンテーション画面への書き込みなど、ビジネス用途にも使われています。

詳細は、個人投資家の皆様へ「事業紹介」資料をご参照ください。
当社が世界で初めて電池レス・コードレスでの入力を実現したペンタブレットに使われている技術です。

[仕組み]
タブレット(板面)の表面に作った磁界(電磁)の中で電子ペンが動くとペンに内蔵されたコイルに電気が流れます。次に、その電気を用いてペンの作る誘導信号をタブレットが受信します(誘導)。このプロセスを高速で繰り返すことにより、滑らかな ペンの軌跡がタブレットに読み取られる仕組みです。また電子ペンは、筆圧、傾き、回転などを検知する機能により、線の強弱や色の濃淡を表現できるほか、消しゴム機能を用いることで描画の修正が簡単にできるのも大きな特長です。
当社のアクティブESペンは、1つのコントローラーICでペンとタッチの入力信号を処理することで、ペン入力専用のセンサーボードを必要としないシンプルな構成でありながら、高精度な筆圧検知などの優れたペン性能を実現する方式です。「デジタル文房具」時代をリードする当社独自の技術です。

当社のアクティブES方式ペンの特長
1. 新開発コントローラICで、ペンとタッチの信号を同時処理
2. マルチタッチとペン入力のノウハウを結集した高性能
3. デジタルペンの開発・製造ノウハウを生かした高い完成度
4. 自動生産ラインを活用した大量生産
5. ペンIDをクラウドを介して利用可能
指によるタッチはマウス同様メニュー選択や選択部分の移動といった画面操作に適していますが、文字や絵を描くといったコンテンツ(作品)製作には適していません。一方、電子ペンはマウス機能も有していますが、コンテンツ製作に本領を発揮します。このように両者は補完関係にあり、タッチがペンに置き換わる可能性は極めて低いと考えられます。
当社は創業30年を迎えた2013年を機に「A world alive with creativity - クリエイティビティにあふれた活き活きとした世界」を新たなビジョンとして掲げています。斬新な発想と感性で世界中の人々の創造性の拡大に貢献していきたいと考えています。
また、当社は2007年にブランドを刷新しています、私たちのブランドコンセプト"Open up. Sense more." は、既成概念にとらわれず、自由な視点と感性で世界を見つめ、新しい発想を生み出すという私たちの原点、生きる姿勢を表現しています。当社はこのコンセプトのもと、新しい発想とソリューションを生み出して行きたいと考えています。
当社は、商品企画、開発、製造とそのSCM(生産・物流管理)など事業展開の基幹となる機能をそれに適した地域でグローバルに展開し、事業効率の最大化を図っています。
商品企画
プロフェッショナル向け製品は、ハリウッドでの映画産業に代表される最先端のグラフィックス市場を持つアメリカにおいて、また、個人のコンシューマ向け製品は、多様な言語と文化を持ち市場競争も激しいヨーロッパと消費者ニーズのレベルが高い日本を中心に、グローバルなメンバーが商品企画を進めています。
開発
製品のハードウェア開発は技術開発のインフラが整っており、かつ生産拠点のある中国や台湾から地理的に近い日本が担当しています。一方、パソコンやスマートフォンなどで電子ペンを動かすためのドライバー・ソフトウェアの開発は、WindowsやAndroidなどのOSへの対応が不可欠なため、マイクロソフトやグーグル、アップルといった世界的なOSメーカーの拠点があるアメリカで行っています。
製造
キーとなる技術に関わる部品製造は日本に残しながらも、コスト競争力向上を図るために、製品の生産拠点を台湾などのEMS(電子機器製造委託)にシフトし、それらの生産ラインを当社が適確に指導することで最終製品の品質レベルを確保しています。生産拠点の移動に合わせてSCMの拠点も中国に設けています。
今後とも私たちは新たなアイデアを生み出し、世界をよりクリエイティブな場所に変えるためのデジタルツールを提供していきたいと考えています。そして、ペンタブレットビジネス、コンポーネントビジネスの両分野とも拡大は続くと考えております。
特に、電子ペンやマルチタッチを標準サポートしたタブレットの普及に伴い、電子ペンを搭載した製品や部品が新たな市場を開拓していくものと期待しております。コンシューマ向け新製品やコンポーネントなどのスマートフォンやタブレットへの提供により、 グラフィックスユーザから一般ユーザへの市場拡大の流れが加速するものと予想しております。また、ペーパーレス化、フィルムレス化、情報管理強化に伴う情報の電子化に対する社会的要請が一層高まることから、ビジネス用の液晶ペンタブレットの用途拡大も大きく見込まれております。電子サイン端末、電子書籍、タブレットなどPC以外の情報処理機器分野への応用も広がっていくと期待されています。
地域的には、欧米市場からからアジア市場、特に中国やインド、南米などの市場の拡大が見込まれております。
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。配当性向は連結ベースで40%以上を目標とし長期的にその向上をめざしています。

なお、株主優待制度については、配当以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当を継続し、機動的な自己株式取得による利益還元を実施していく考えです。
東京証券取引所 市場第一部です。
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ワコムは、東京証券取引所より2007年の「ディスクロージャー新人賞」と2011年の「ディスクロージャー賞」、日本IR協議会より2012年度の中小型株部門のIR最優秀賞「IR優良企業奨励賞」を受賞しました。

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