FAQ&お問い合わせ

ワコムとは、英語のワールドコンピューター（＝WORLD　COMPUTER）の表記の一部を、日本語で調和をあらわす「和（＝WA）」に代えてWacomとつづったことに由来します。人とコンピュータの調和ある発展を目指すという意味を込めて命名しました。

会社の沿革

主な海外現地法人は、以下の通りです。

• Wacom Europe GmbH（ドイツ）
• Wacom Technology Corporation（アメリカ）
• Wacom China Corporation（中国）
• Wacom Korea Co., Ltd.（韓国）
• Wacom Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）
• Wacom Hong Kong Ltd.（香港）
• Wacom Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）
• Wacom Taiwan Information Co., Ltd. （台湾）
• Wacom India Pvt. Ltd. （インド）
• Wacom Vietnam Science and Technology Limited Liability Company （ベトナム）

本社は埼玉県加須市豊野台、東京支社が東京都新宿区西新宿、営業所が大阪にあります。
工場は海外に委託生産拠点があります。

当社はペンタブレットや液晶ペンタブレット、ポータブルクリエイティブといったブランド製品を有する事業と、コンポーネントや技術ソリューションをOEM提供する事業を中心に展開をしています。

詳細は、当社ホームページ「事業内容」をご参照ください。

1. 高い自社の技術力です。日本発、世界が認めたペンタブレットのコアテクノロジーをはじめ、各国で数多くの特許を取得し、ノウハウを保有しています。
2. ペンタブレットに加え、スマートフォン向けならびにタブレットやノートPC向け電子ペン供給においても、グローバルなマーケットリーダーに位置しています。
3. グローバルな事業展開をしているところです。世界の各地域に最適化した研究・開発・販売の自社体制をとることに加えて、オペレーションシステム（基本ソフト）、アプリケーション（応用ソフト）、ディスプレイ（表示装置）、ステーショナリー（文具）などの分野におけるグローバルリーダーと長年に渡る協力関係を築いております。

株式会社BCN公表による「BCNランキング」（株式会社BCNとデータ提供契約を締結している全国の主要家電量販店やネットショップ等のPOSデータを集計）によれば、ペンタブレット部門における当社製品の年間（2025年１月～12月）販売台数のシェアは72%となっております。
グローバル市場での統計資料はありませんが、プロのクリエイター向けを中心に高いシェアを有していると推定しています。

ペンタブレットは、プロフェッショナル向けには、ハリウッド映画に代表されるCGを駆使した映画制作、世界中のアニメーション制作での描画・色づけ、ゲームソフト制作現場でのリアルな画像の制作、印刷物や衣料品のデザインなどに活用されています。さらに、液晶ディスプレイ製品は、自動車などの工業デザイン、医療現場での電子カルテ作成に加え、教育現場ではプロジェクターやスクリーンと組み合わせた黒板代わりの授業などにも使われています。その他、ホテルでのチェックイン、クレジットカード決済、金融機関での電子サインや、企業の電子会議システムといった民間利用に加え、警察、裁判所、気象庁といった官公庁や自治体での利用も拡大しております。

当社が世界で初めて電池レス・コードレスでの入力を実現したペンタブレットに使われている技術です。

[仕組み]

タブレット（板面）の表面に作った磁界（電磁）の中で電子ペンが動くとペンに内蔵されたコイルに電気が流れます。次に、その電気を用いてペンの作る誘導信号をタブレットが受信します（誘導）。このプロセスを高速で繰り返すことにより、滑らかなペンの軌跡がタブレットに読み取られる仕組みです。また電子ペンは、筆圧、傾き、回転などを検知する機能により、線の強弱や色の濃淡を表現できるほか、消しゴム機能を用いることで描画の修正が簡単にできるのも大きな特長です。

当社のアクティブESペンは、1つのコントローラーICでペンとタッチの入力信号を処理することで、ペン入力専用のセンサーボードを必要としないシンプルな構成でありながら、高精度な筆圧検知などの優れたペン性能を実現する方式です。「デジタル文具」時代をリードする当社独自の技術です。

• 新開発コントローラICで、ペンとタッチの信号を同時処理
• マルチタッチとペン入力のノウハウを結集した高性能
• デジタルペンの開発・製造ノウハウを生かした高い完成度
• 自動生産ラインを活用した大量生産
• ペンIDをクラウドを介して利用可能

指によるタッチはマウス同様メニュー選択や選択部分の移動といった画面操作に適していますが、文字や絵を描くといったコンテンツ（作品）製作には適していません。一方、電子ペンはマウス機能も有していますが、コンテンツ制作に本領を発揮します。このように両者は補完関係にあり、指タッチがペンに置き換わるものではないと考えられます。

当社は、デジタルペンの技術を通して、「デジタルで描く・書く」体験をお客様にお届けする「テクノロジー・カンパニー」として、様々なお客様に当社の商品や技術を幅広くご提供しております。
そして、2018年4月より、 お客様の生涯を通じてデジタルインクが創造する価値をご提供し続けていく「Life-long Ink（ライフロング・インク）」のビジョンを掲げ、新たな章（Chapter）と進めました。
当社の技術をお使い頂いている全ての大切なお客様の声にしっかりと耳を傾け、お客様との対話を通じて技術革新を生み出し続け、「描く」「書く」体験をさらに極めていくと同時に、“広義の「かく」”へと全く新しい体験価値を提供することにより、企業価値の継続的な向上を目指しております。

当社は、開発、製造とそのSCM（生産・物流管理）など事業展開の基幹となる機能をそれに適した地域でグローバルに展開し、事業効率の最大化を図っています。

開発
製品開発は技術開発のインフラが整っており、かつ生産拠点のある中国や台湾などから地理的に近い日本が中心に担当しています。

製造
キーとなる技術に関わる設計は日本に残しながらも、コスト競争力向上を図るために、製造については、中国、台湾、東南アジアに生産拠点を持つ、主に日本と台湾資本のEMS（電子機器製造委託）を活用しています。それらの生産ラインを当社が適確に指導することで最終製品の品質レベルを確保しています。また、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めています。

ワコムの原点は、アニメ・マンガ・デザインなどの「描く」を支えること。
日々の仕事や学びの現場で「書く」を支えることで、更に大きく成長してきました。
中期経営計画「Wacom Chapter 4(2026年3月期～2029年3月期)」では、これらの「描く」「書く」体験をさらに極めていくと同時に、新しい“広義の「かく」”、たとえば、伝えるための「かく」、つながるための「かく」、人間の内面を映すための「かく」、そして、よりよく生きるための「かく」等を探求していきます。新しい「かく」は、筆跡データが各種デジタル技術と結合することによって、『誰が、何を、いつ、どんな文脈(状態)でかいているのか』を可視化し、全く新しい体験の提供が可能になります。
その実現のために、これまで磨き上げてきた各要素技術をさらに高め、統合し、新たな「かく」ための技術も創出します。また、各コミュニティのユースケースを深く理解/発掘するべく、ワコム自身がコミュニティの一部として関係性を育み、共に成長していく姿勢を貫きます。
「創る」「学ぶ＆教える」「はたらく＆楽しむ」「より人間らしく生きる」――4つのユースケース・ドメインを意識しながら、単なるプロダクトや技術提供にとどまらず、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』へと進化していきます。
財務指標に基づく確かな経済的成長を目指すと同時に、ユーザー、パートナー、顧客、そしてチームメンバーを含むすべてのコミュニティと共に、測定可能な評価軸のみによらない、持続的で、意味深い成長を探求してまいります。

現中期経営計画「Wacom Chapter 4（2025年3月期～2029年3月期）」において、利益創出力を強化するとともに、市場からの評価を高めることにより、企業価値の更なる向上を目指していますが、将来に向けた投資として、R&D+設備投資620億円 、技術資本提携120億円以上を計画しています。

将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
配当については、財務の健全性を維持しつつ、連結ベースで総還元性向50％以上を目指すとともに、原則として累進配当を実施する方針とし、回数については、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しています。
自己株式取得については、投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行します。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。

6727です。

東京証券取引所　プライム市場です。

1単元100株です。

期末については、3月31日現在の株主名簿に登録された株主様に対して、お支払しています。
また中間期については、9月30日現在の株主名簿に登録された株主様に対して、お支払しています。詳細は、口座を開設されている証券会社等にご照会ください。

住所・氏名のご変更、配当金受取り方法のご指定等各種お手続きの窓口については、次のとおりです。

証券会社等の口座にて保有されている株式にかかるお手続き
お取引のある証券会社等にご照会ください。

特別口座にて保有されている株式にかかるお手続き
特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にご照会ください。

なお、下記のご照会等につきましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください

• 支払期間経過後の配当金に関するご照会
• 郵便物等の発送と返戻に関するご照会
• 株式事務に関する一般的なお問合せ

三井住友信託銀行のお問い合わせ先：
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/