当社は、投資家の皆様に会社情報の開示を通して健全な証券市場を形成することは、公開企業としての重要な役割の一つと考えております。情報開示の基準や方法を明確にして開示業務を推進することにより、投資家の皆様との信頼関係を構築し企業価値の増大を目指します。
当社は、東京証券取引所が適時開示規則に定める「適時開示情報」や、会社法、金融商品取引法などの法令、規則に定める「法定開示情報」について、各々定められたルールに則り、正確な情報の適時かつ公平な開示に努めます。 また、「適時開示情報」や「法定開示情報」以外でも、当社を理解する上で有効と判断される情報については、「任意開示情報」として積極的な開示に努めます。
当社は、「適時開示情報」については東京証券取引所の運営するTDnet（適時開示情報伝達システム）に掲載後、速やかに当社ホームページに掲載いたします。「法定開示情報」については金融庁の提供するEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）などに掲載後、速やかに当社ホームページに掲載いたします。また、「任意開示情報」については、プレスリリース、TDnet、当社ホームページなどへの掲載により情報開示を行います。
当社が情報開示する将来予想については、開示時点において入手した情報に基づく判断であり、将来予想の実現を保証するものではありません。
当社では、四半期決算期日翌日から決算発表までを沈黙期間と定め、株価に影響を及ぼす情報の漏洩防止に努めております。そのため、この間は当該決算情報についてのコメントや質問へのご回答は控えさせていただきます。