ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、グローバルに事業を行う上場企業として法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすこと、経営の透明性と開示内容の信頼性を高めることが、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの利益を守り、かつ長期的・継続的な企業価値の向上を図るための基礎であると考えています。そのため、企業活動の基本方針として定めたビジョンの実現を支えるコンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営は、全グループ共通の経営上の最も重要な責務であると考えています。

ガバナンス体制

当社は、監査等委員会設置会社（2015年6月より）として、原則として月1回開催する取締役会により経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っています。当社の取締役は、監査等委員3名を含む取締役9名により経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・監督を行います。また、当社代表取締役であるグループCEO及び各部門に責任者を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対する対応力強化を図っています。定期的に開催するエグゼクティブコミッティにおいて、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っています。各関係会社の責任者は、各関係会社において内部統制の確立と運用を図り、業務及び業務決裁の適正を確保しています。

体制図

ガバナンス体制の概要

（2026年3月末時点）

機関設計	監査等委員会設置会社
取締役	9名（うち、社外取締役5名、女性1名）
社外取締役の比率	5/9 (56%)
女性取締役の比率	1/9 (11%)
取締役会議長	井出信孝（代表取締役社長）
監査等委員会	3名 (うち、社外取締役3名)
諮問委員会	指名委員会、報酬委員会

2026年3月31日付で、中嶋氏が社外取締役から社内取締役に異動しております。

機関および委員会の構成（◎は議長/委員長）

（2025年6月末時点）

役職名	氏名	独立役員	取締役会	監査等委員会	指名委員会	報酬委員会
代表取締役社長	井出信孝		◎
取締役	小峰明武		〇
取締役	小島周		〇
取締役	中嶋崇史		〇
社外取締役	稲積憲	〇	〇		〇	〇
社外取締役	稲増美佳子	〇	〇		◎	〇
社外取締役	東山茂樹	〇	〇	◎	〇	◎
社外取締役	細窪政	〇	〇	〇	〇	〇
社外取締役	小野祐司	〇	〇	〇	〇	〇

2026年3月31日付で、中嶋氏が社外取締役から社内取締役に異動しております。

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き

代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部については、社外取締役のみで組織し、社外取締役を委員長とする指名委員会において、候補者の選定基準を定め、選定に関する提言を取締役会に対して行います。なお候補者の選定にあたっては、当社の事業ビジョンや経営戦略に対する理解と共感、リーダーシップと資質、事業推進能力と専門性、上場企業やグローバル企業における職務経験等を総合的に考慮します。選定された代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部が選定の基準に合致しなくなった場合や、指名委員会が定めた代表取締役解任の基準に抵触した場合には、指名委員会が取締役会に対し当該者の解任を提言します。取締役候補者の指名または現任取締役の解任の提案を行う際には、個々の候補に関する説明を株主総会の招集通知において行います。

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、いずれの項目にも該当しないと判断される場合に、当社からの独立性がある社外取締役として選任しています。

就任前10年間において当社又は当社子会社の取締役（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、執行役員又は使用人であった者
現在又は過去5年間において当社の議決権所有割合10％以上の株主又は当該株主が法人である場合には、当該主要株主又はその親会社若しくはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
当社が直近事業年度又は過去3事業年度において、当社に対し、当社の年間連結総売上高の2％以上に相当する支払いを行っていた取引先又は当該取引先の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
当該事業年度又は過去3事業年度において当社から、当該会社の年間連結総売上高の2％以上に相当する支払いを受けていた取引先又は当該取引先の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
過去3年間において当社の会計監査人である監査法人の社員又は従業員であった者
当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
過去3年間において当社から1,000万円以上の寄付を受けた法人又は組合等の団体に過去3年間において所属していた者
上記1から7に該当する者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

スキル・マトリックス

当社取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

氏名	職位	事業経営	海外事業	事業連携事業投資	財務・会計	人材・組織開発	Diversity & Inclusion	環境	法務・コンプライアンス	リスクマネジメント	技術開発知的財産	コミュニティ連携1	サービス事業2
井出信孝	代表取締役	〇	〇	〇	－	〇	－	－	－	－	〇	〇	〇
小峰明武	取締役	〇	〇	－	〇	－	－	〇	－	〇	〇	－	〇
小島周	取締役	〇	〇	〇	〇	－	－	－	－	〇	－	－	－
中嶋崇史	取締役	〇	－	〇	－	－	－	〇	－	－	－	〇	〇
稲積憲	社外取締役	〇	－	〇	－	－	－	－	－	〇	－	〇	〇
稲増美佳子	社外取締役	〇	－	－	－	〇	〇	－	－	－	－	－	－
東山茂樹	社外取締役・監査等委員	－	〇	－	－	〇	－	－	〇	〇	－	－	－
細窪政	社外取締役・監査等委員	〇	－	〇	〇	－	－	－	〇	〇	－	－	－
小野祐司	社外取締役・監査等委員	－	－	－	－	－	－	－	〇	〇	－	－	－

2026年3月31日付で、中嶋氏が社外取締役から社内取締役に異動しております。

「コミュニティ連携」は、中期経営計画「Wacom Chapter 4」の重要な要素であるコミュニティ構築、エコシステム開発等の知見を基準としています。
「サービス事業」は、当社でのIT経験に加え、業界や技術についての知見を基準としています。

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き

3名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する任意の報酬委員会が、当社と同程度の規模である他社の役員報酬や、外部の調査機関が実施している役員報酬に関する調査の結果等を参考に、取締役（監査等委員を除く。）の個別の報酬等の額の算定方法の原案を作成し、取締役会に提案します。取締役会は、報酬委員会の提案内容を審議のうえ決議し、各取締役（監査等委員を除く。）に支給する個別の額の決定を代表取締役社長及び報酬委員会委員長に委任します。

当社の取締役の報酬等は、全ての取締役に対し月次に支給する基本報酬である固定報酬と、社外取締役を除く取締役を対象とする短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成しています。取締役の報酬等は、役職に応じて報酬等の総額の15％から20％を役員長期インセンティブとし、残る80％から85％を固定報酬60％から75％、短期インセンティブ25％から40％で構成しています。

短期インセンティブは、会社業績部分と個人業績部分で構成する業績連動報酬（賞与）であり、毎年1回一定の時期に支給します。会社業績部分は、単年度の業績目標、個人業績部分は、個人の業績評価に基づいて算定し、達成率により0％から200％の間で支給します。

役員長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するためのプログラムです。業績連動報酬及び株価連動報酬により構成し、実施の是非は、毎年取締役会で決議します。各報酬の役員長期インセンティブ全体における比率は、報酬委員会の提案を受け取締役会で決議します。業績連動報酬は、付与時に業績評価期間とその期間における会社の業績目標を設定し、業績評価期間の最終年度終了後に、付与時に設定した業績目標の達成率により支給金額を算出し支給します。業績目標は、報酬委員会の提案を受け取締役会で決議します。株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度であり、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に給付させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、取締役退任時に譲渡制限を解除するものです。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長及び報酬委員会委員長が決定します。

取締役会実効性評価

ワコムでは、取締役会が置かれている現状を認識し、課題を把握し解決することで、取締役会の実効性を高めることを目的として、2016年度より取締役会の実効性に関する自己評価を実施しております。評価の方法としては、各取締役に対して評価の趣旨等を説明のうえ質問票を配布し、その回答により得られた意見等に基づき、取締役会事務局による詳細なインタビューを行なうもので、その結果としての報告書が取締役会に提出され、取締役会において実効性の分析・評価が行われています。

取締役会の実効性に関する評価結果の概要につきましては、下記をご覧ください。

上場株式の保有に関する考え方

政策保有株式の取得については、将来の当社事業に有用な機会をもたらすか否かを中心に検討し、事業戦略上のポジティブなシナジー効果及び保有の経済的合理性が見込まれる場合は、政策保有株式を保有することがあります。なお、短期的な配当やキャピタルゲイン収入のみを目的とした株式保有は行いません。政策保有株式として上場株式を保有した場合には、当該株式発行会社との取引状況等を定期的に検証し、株式の保有が取引の強化に繋がらないと判断した場合には、当該株式の売却を検討します。また、政策保有株式に係る議決権行使については、当社との取引状況のみで議案への賛否を判断するのではなく、企業価値の向上に資するか否かの観点も考慮のうえ議案ごとに判断し、議決権を行使します。

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

お客様とパートナーの信頼を維持することは、ワコム（以下、グループ会社の全法人を含む）の取締役及び従業員全員の責務です。ワコムのビジネスの土台となるのは、法令遵守、誠実さ、公共性です。これが一つでも欠けているとワコムやワコムのブランドに多大な影響を与えることがあり、ワコムは、取締役並びに全従業員が、業務上の判断・行動を行うに際して、常に倫理的かつ法令に準拠してこれを行わなければならないと考えています。

ワコム倫理・行動規範

ワコムは、取締役及び従業員全員がビジネスにおける判断と行動を倫理的かつ適法に行うための基準と指針として、「Wacom Code of Ethics and Business Conduct（ワコム倫理・行動規範）」を定め、遵守を徹底しています。この規範に示された原則は、ワコムの取締役及び従業員はもとより、パートナーや、業務委託先、コンサルタントなどのサプライヤーの皆さまにも遵守をお願いしています。その指針として、「ワコムサプライヤー行動規範」を定めています。

コンプライアンス管理体制

ワコムでは、グループCEOの直轄部署として、内部監査及び内部統制の評価を担当するインターナルオーディットを設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行を監査しています。また、以下のコミッティを設置し、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンスリスクコミッティ：
グローバルなリスク分析、災害への対応計画の策定、緊急連絡網の整備やその他のリスク管理に関わる対応を行います。

ポリシー・プロセスアンドコントロールズコミッティ：
規則・規程等の整備、業務プロセスの整備、情報セキュリティ、その他の内部統制に関する重要な課題の把握・審議を行い、その結果に応じ対応策の実施、又は必要な通知、指導を取締役及び従業員に対して行います。

コンプライアンス研修

ワコムでは、コンプライアンスに関する定期的なオンライン教育やセミナーを実施しています。また、中途入社を含む入社の際には必ずコーポレートアドミニストレーションのリスクマネジメントによるコンプライアンス教育を実施しています。さらに、社内に内在するコンプライアンス問題を全社員に注意喚起しています。

内部通報制度「Wacom Speak-up Line」

ワコムの取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に通報及び相談を行うことができる窓口として、社外第三者機関によるWacom Speak-up Lineを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っています。サービスは専門の第三者により多言語で提供されています。通報は、原則として匿名を可能とし、通報者がそのことによる不利益を受けないことを確保しています。本制度に基づき設置する内部通報窓口の周知のため、イントラネットへの掲示、研修などさまざまな取り組みを実施しています。

Wacom Speak-up Lineに通報があった場合には、直ちに社内でコンプライアンス・レスポンス・チーム（CRT）を組織し、必要な調査と適切な対応を行い、通報者に回答を行ないます。

情報セキュリティ

ワコムは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っていますが、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えています。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティ評価への対応、全社の情報区分・管理体制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続等に取り組んでいきます。

個人情報保護に関する取り組み

ワコムは、法令と社会倫理の遵守および社会への貢献を前提とし、グローバルな企業活動を通じて事業成長と企業価値の継続的な向上をめざしています。当社は、お客様はもちろんのこと、株主様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の個人情報を適切に保護するとことが、企業として社会的責務と認識し、個人情報保護基本方針を定め、これを実行・維持してまいります。

個人情報保護の方針や取り組みについては、こちらからご覧ください。
https://www.wacom.com/ja-jp/privacy-for-corporate

反社会的勢力への対応

ワコムでは取締役及び従業員が法令等及び健全な社会規範の下に職務を遂行するための基礎として「Wacom Code of Ethics and Business Conduct（ワコム倫理・行動規範）」を定め、その遵守・徹底を図っています。特に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。