よくある質問FAQ

ワコムとは、英語のワールドコンピューター(=WORLD COMPUTER)の表記の一部を、日本語で調和をあらわす「和(=WA)」に代えてWacomとつづったことに由来します。人とコンピュータの調和ある発展を目指すという意味を込めて命名しました。
主な海外現地法人は、以下の通りです。
Wacom Technology Corporation(アメリカ)
Wacom Europe GmbH(ドイツ)
Wacom China Corporation(中国)
Wacom Korea Co., Ltd.(韓国)
Wacom Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Wacom Hong Kong Ltd.(香港)
Wacom Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)
Wacom Taiwan Information Co., Ltd. (台湾)
Wacom India Pvt. Ltd. (インド)
Wacom Vietnam Science and Technology Limited Liability Company (ベトナム)
本社は埼玉県加須市豊野台、東京支社が東京都新宿区西新宿、営業所が大阪にあります。
工場は埼玉の本社敷地内にあるほか、海外に委託生産拠点があります。
氏名  井出 信孝 (いで のぶたか) (1970 年5月 19 日生れ)
経歴
1995(平成7)年3月国際基督教大学大学院 行政学科国際法 修士課程修了
1995(平成7)年4月 シャープ株式会社入社
2013(平成25)年8月 当社入社 コンポーネント事業本部技術マーケティング部 ジェネラルマネージャー
2015(平成27)年4月 当社テクノロジーソリューションビジネスユニット バイスプレジデント
2015(平成27)年7月 当社テクノロジーソリューションビジネスユニット シニア・バイスプレジデント
2017(平成29)年4月
 
当社エグゼクティブ・バイスプレジデント
テクノロジーソリューションビジネスユニット担当 兼プラットフォーム&アプリケーションビジネスユニット担当
2017(平成29)年6月 当社取締役
2018(平成30)年4月 当社代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー(現任)
2021(令和 3) 年2月一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事(現任)
当社はペンタブレットや液晶ペンタブレットを有するブランド製品と、コンポーネントをOEM提供するテクノロジー・ソリューションの両事業を展開をしています。
詳細は、個人投資家の皆様へ「事業紹介」資料をご参照ください。
各製品の詳細は、当社ホームページ「Our Business 事業紹介」をご参照ください。
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ペンタブレットや液晶ペンタブレットとは、コンピュータの入力機器(キーボードやマウス)の一種であり、コードレスの電子ペンとタブレット(板面や液晶画面)から構成されます。電子ペンはタブレット上で、マウスと同じ操作をすることができるほか、紙に鉛筆で書く(描く)ように、電子データとして絵や図形、文字を入力することができます。
1. 高い自社の技術力です。日本発、世界が認めたペンタブレットのコアテクノロジーをはじめ、各国で数多くの特許を取得し、ノウハウを保有しています。
2. ペンタブレットに加え、スマートフォン向けならびにタブレットやノートPC向け電子ペン供給においても、グローバルなマーケットリーダーに位置しています。
3. グローバルな事業展開をしているところです。世界の各地域に最適化した研究・開発・販売の自社体制をとることに加えて、オペレーションシステム(基本ソフト)、アプリケーション(応用ソフト)、ディスプレイ(表示装置)、ステーショナリー(文具)などの分野におけるグローバルリーダーと長年に渡る協力関係を築いております。
ペンタブレット市場におけるシェアは日本国内で99.6%(2018年時点 BCN調べ)
グローバル市場での統計資料はありませんが、プロのクリエイター向けを中心に高いシェアを有していると推定しています。
ペンタブレットは、プロフェッショナル向けには、ハリウッド映画に代表されるCGを駆使した映画制作、世界中のアニメーション制作での描画・色づけ、ゲームソフト制作現場でのリアルな画像の制作、印刷物や衣料品のデザインなどに活用されています。さらに、液晶ディスプレイ製品は、自動車などの工業デザイン、医療現場での電子カルテ作成に加え、教育現場ではプロジェクターやスクリーンと組み合わせた黒板代わりの授業などにも使われています。その他、クレジットカード決済など金融機関での電子サインや、TVのクイズ番組での回答画面、企業の電子会議システムといった民間利用に加え、警察、裁判所、気象庁といった公官庁での利用も拡大しております。

一般ユーザには、地域によって違いがありますが、欧米ではデジカメ写真加工やデジタル・スクラップブッキングのほかPCマウスの代替、日本ではマンガやコミック、WEBの絵チャットやブログ制作などに使われています。また、メモ書きや文章校正、プレゼンテーション画面への書き込みなど、ビジネス用途にも使われています。

詳細は、個人投資家の皆様へ「事業紹介」資料をご参照ください。
当社が世界で初めて電池レス・コードレスでの入力を実現したペンタブレットに使われている技術です。

[仕組み]
タブレット(板面)の表面に作った磁界(電磁)の中で電子ペンが動くとペンに内蔵されたコイルに電気が流れます。次に、その電気を用いてペンの作る誘導信号をタブレットが受信します(誘導)。このプロセスを高速で繰り返すことにより、滑らかな ペンの軌跡がタブレットに読み取られる仕組みです。また電子ペンは、筆圧、傾き、回転などを検知する機能により、線の強弱や色の濃淡を表現できるほか、消しゴム機能を用いることで描画の修正が簡単にできるのも大きな特長です。
当社のアクティブESペンは、1つのコントローラーICでペンとタッチの入力信号を処理することで、ペン入力専用のセンサーボードを必要としないシンプルな構成でありながら、高精度な筆圧検知などの優れたペン性能を実現する方式です。「デジタル文具」時代をリードする当社独自の技術です。

当社のアクティブES方式ペンの特長
1. 新開発コントローラICで、ペンとタッチの信号を同時処理
2. マルチタッチとペン入力のノウハウを結集した高性能
3. デジタルペンの開発・製造ノウハウを生かした高い完成度
4. 自動生産ラインを活用した大量生産
5. ペンIDをクラウドを介して利用可能
指によるタッチはマウス同様メニュー選択や選択部分の移動といった画面操作に適していますが、文字や絵を描くといったコンテンツ(作品)製作には適していません。一方、電子ペンはマウス機能も有していますが、コンテンツ制作に本領を発揮します。このように両者は補完関係にあり、タッチがペンに置き換わる可能性は極めて低いと考えられます。
当社は、デジタルペンの技術を通して、「デジタルで描く・書く」体験をお客様にお届けする「テクノロジー・カンパニー」として、様々なお客様に当社の商品や技術を幅広くご提供しております。
そして、2018年4月より、 お客様の生涯を通じてデジタルインクが創造する価値をご提供し続けていく 「Life-long Ink(ライフロング・インク)」 のビジョンを掲げ、新たな章(Chapter)と進めました。
当社の技術をお使い頂いている全ての大切なお客様の声にしっかりと耳を傾け、お客様との対話を通じて技術革新を生み出し続け、「最高の描く・書く」体験をご提供することにより、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社は、開発、製造とそのSCM(生産・物流管理)など事業展開の基幹となる機能をそれに適した地域でグローバルに展開し、事業効率の最大化を図っています。
開発
製品開発は技術開発のインフラが整っており、かつ生産拠点のある中国や台湾などから地理的に近い日本が担当しています。一方、パソコンやスマートフォンなどで電子ペンを動かすためのドライバー・ソフトウェアの開発は、WindowsやAndroidなどのOSへの対応が不可欠なため、マイクロソフトやグーグル、アップルといった世界的なOSメーカーの拠点があるアメリカを中心に行っています。
製造
キーとなる技術に関わる設計は日本に残しながらも、コスト競争力向上を図るために、製品の生産拠点を中国、台湾、東南アジアのEMS(電子機器製造委託)にシフトし、それらの生産ラインを当社が適確に指導することで最終製品の品質レベルを確保しています。生産拠点の移動に合わせてSCMの拠点も中国に設けています。
今後とも私たちは新たなアイデアを生み出し、世界をよりクリエイティブな場所に変えるためのデジタルツールを提供していきたいと考えています。そして、ブランド製品、テクノロジー・ソリューションの両事業が関わる分野とも市場の拡大は続くと期待しております。
特に、電子ペンやマルチタッチを標準サポートしたタブレットの普及に伴い、電子ペンを搭載した製品や部品が新たな市場を開拓していくものと期待しております、それにより、グラフィックスユーザーから一般ユーザーへの市場拡大の流れが継続するものと予想しております。また、ペーパーレス化、情報管理強化に伴う情報の電子化に対する社会的要請が一層高まることから、液晶ペンタブレットの用途拡大も見込まれております。
地域的には、欧米市場からからアジア市場、特に中国やインド、南米などの市場の拡大が見込まれております。
将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
配当性向は連結ベースで30%程度を目安とし長期的にその向上をめざしています。
なお、株主優待制度については、配当以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当を継続し、機動的な自己株式取得による利益還元を実施していく考えです。
東京証券取引所 市場第一部です。
日本経済新聞
電子版の株価情報(約20分遅れ)をご参照いただくか、お取引のある証券会社等にお問い合わせ下さい。
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開示資料およびIR資料の「コーポレートガバナンス」あるいは「有価証券報告書」の「大株主の状況」をご参照下さい。
開示資料およびIR資料»
配当金の株主確定日は3月31日です。なお、配当権利付き最終日についてはお取引のある証券会社にお確かめください。
利益還元の基本方針から「配当金の推移(PDF)」をご参照ください。
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ワコムは、東京証券取引所より2007年の「ディスクロージャー新人賞」と2011年の「ディスクロージャー賞」、日本IR協議会より2012年度の中小型株部門のIR最優秀賞「IR優良企業奨励賞」を受賞しました。

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